2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そのことに加えて、影響を遮断するだけの単なる中和策では頑強な対策とはならない、再生産から更に一歩進め、農業が持続可能となるための対策とするべきだと主張させていただいたわけであります。 この立場は、今回のＴＰＰ11の対策を考える上でも全く同じで、繰り返しになる点もございますが、御容赦いただければと存じます。 まず、再生産可能な条件の確認であります。
そのことに加えて、影響を遮断するだけの単なる中和策では頑強な対策とはならない、再生産から更に一歩進め、農業が持続可能となるための対策とするべきだと主張させていただいたわけであります。 この立場は、今回のＴＰＰ11の対策を考える上でも全く同じで、繰り返しになる点もございますが、御容赦いただければと存じます。 まず、再生産可能な条件の確認であります。
ただ、影響を遮断するだけの単なる中和策では、頑強な対策とはなりません。再生産からさらに一歩進めて、農業が持続可能となるための対策とするべきです。そのためには、動態的視点を導入しなければいけません。動態的視点というものを取り入れて、農業を取り巻く状況を理解し、今後の農業のベースラインを意識すべきです。
それからいま一つは、各種懸念に対する財政、税制等における中和策、このような問題が多かったと思います。 最近この実施本部の仕事として出かけてみますと、大変お尋ねの向きも現実的な具体的な問題になってまいりました。
この結果、所得税の課税最低限の引き上げ等の減税による中和策も効果なく、年金生活者や給与所得者の多くが増税になります。来年度予算で福祉関係をほんの少し改善したように見せかけていますが、逆進性の懸念は厳然として存在しています。どのようにして解消なされるのでしょうか。 また、消費税は確実に物価を上昇させます。政府は消費税による物価の上昇率は一・一％程度と言っていますが、国民はだれも信用していません。
この二つのことから、さらにさっき言った中和策をとってもこれは何も困難を取り除けられないということから、このことを拒否したわけであります。 私が聞きたいのは、さっきは大蔵省は、それぞれの収入階層ごとにどれだけ税負担がかかるかということをやったかというと、これはやってない。
○工藤（晃）委員 シャウプさんが来て、都合のいいところだけ言おうとしたのでしょうけれども、今の中和策の問題一つとってみても、それは来年度の予算編成だ、それをどういうことをやってからどこまでやれるか示さないで、これは来年度の予算だ。これは当てにできないじゃないですか。 さてそこで、私は税収見積もりの問題に移りたいと思います。 消費税の税収は幾らか。
それから、中和策の具体策につきましては、これはまさに明年度以降の予算編成の中で具体的に進められるところでございます。 先般シャウプ博士が来日されまして、アメリカでもいろいろ検討をされているようですが、こうした税の動向はどんなものですかとお聞きしましたら、やはりこれはアメリカの連邦、州、地方政府、この点の問題が一番ネックになってアメリカではなかなか進まない、こういうふうなお話でございました。
だから、そういうものに対してどういう中和策を考えておられるか。これは最も確かなわかった話をしているつもりですが、農林大臣どうなんですか。